本宮市議会 2022-12-06 12月06日－03号
◆１３番（川名順子君） 71％は変わらないんだなと思うんですけれども、これは65歳以上で、この接種のはがきを出して、その年度内に接種勧奨をした人で接種した人、要するに、やらなかった人が29％って少ないなと思うんですけれども、そんなに皆さん、肺炎球菌ワクチンをきちんと受けられているのかどうか、お伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
◆１３番（川名順子君） 71％は変わらないんだなと思うんですけれども、これは65歳以上で、この接種のはがきを出して、その年度内に接種勧奨をした人で接種した人、要するに、やらなかった人が29％って少ないなと思うんですけれども、そんなに皆さん、肺炎球菌ワクチンをきちんと受けられているのかどうか、お伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
感染拡大防止のため、今後も接種勧奨を行っていくとの答弁がありました。 その後、令和５年度予算編成に対する要望内容の検討を行い、出席した全委員の意見の一致を見た次第であります。 主な要望事項といたしましては、生活習慣病予防のため特定健診を実施し、生活習慣の改善により予防効果が期待できる方に対して保健指導を行い、被保険者の健康増進を図ること。
また、本市でのこれまでのワクチン接種の中では、12歳から39歳までの若い方への接種の取組が課題であったと考えますが、この間行ってきた接種勧奨の取組とその接種勧奨の効果についての認識を示してください。 次に、本年２月から、５歳から11歳までの方へのワクチン接種が開始され、現在本市でも実施されていますが、その考え方と本市での接種状況と予約状況を示してください。
また、委員から、予防接種事業に関して、子宮頸がんワクチンの接種勧奨についてただしたのに対し、執行部からは、国の指針により積極的な接種勧奨を行っていなかった平成25年度から令和３年度までの対象者のうち、未接種者の953名には、今後、接種勧奨を行うとの答弁がありました。 以上で、生活福祉常任委員会の報告といたします。
おただしの子宮頸がんワクチンにつきましては、平成25年４月１日施行の改正予防接種法で定期のＡ類疾病に位置づけられ、小学校６年生から高校１年生の女子を対象に市区町村による接種勧奨及び接種が開始されました。
ＨＰＶワクチンの接種勧奨は、本来であれば、今まで積極的接種勧奨を受けられていない全ての接種対象者に、速やかに個別通知により接種勧奨が行われるべきだと考えます。また、医学的な知見からも、標準的な接種年齢である中学１年生以上の対象者には、速やかにワクチン接種について検討、判断ができる情報提供が必要です。
このことにより、コールセンターやインターネットを通じて、毎日数件の新規予約が入っているところでありますが、接種率が９０％を超えており、本来、接種につきましては任意でありますことから、ワクチンが打てない方や不安に思う方へ配慮し、個別の接種勧奨は行わない予定であります。
しかし、接種後の痛みや運動障害といった報告があり、2013年６月に積極的接種勧奨が中止となっており、現在に至っております。 この間、2018年に厚生労働省が保護者に向けたリーフレットを改訂し、2020年には対象家庭にリーフレットを送付する自治体も増える中、少しずつ接種する方が増えているようです。
〔１３番 川名順子君 登壇〕 ◆１３番（川名順子君） 今後、この未接種の方713名の方に通知を出されたわけですけれども、１回目終わった方が25名ということで、大体25名かなとは思いますが、未接種の方に再度接種勧奨をされるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
１つ目に、積極的な接種勧奨が再開される見込みとなったＨＰＶワクチン接種ですが、このことに対する認識と現在まで行われてきた本市の取組状況をお示しください。 ２つ目は、予防接種法では接種対象者に予防接種を勧奨し接種を行うことは市町村長の責務と明記されていますが、このことについての市長の見解をお尋ねいたします。
子宮頸がんは、15歳から39歳までの罹患率が高く、現在も定期接種は継続しているにもかかわらず、国の接種勧奨の中止は接種率ゼロを生み出すのではないかと危惧しております。昨年はコロナ禍でがん検診の受診率が前年比で３割減ったそうです。これは、早期発見できたはずの１万人以上のがんが今も進行している可能性があります。
伊達市の役割としては、医療機関との委託契約、接種費用の支払い等、あるいは住民への接種勧奨、個別通知、予診票とか接種券、クーポン券と言われるものですね、それから接種手続等に関する一般相談などの対応、集団的な接種を行う場合の会場確保等が挙げられます。現在、４月以降の６５歳以上の高齢者への接種に向け、それぞれ体制整備に向けて準備、伊達医師会との調整を行っている段階でございます。
日本における新型コロナウイルスワクチン接種事業は、予防接種法第29条の規定により第１号法定受託事務とされており、実施体制に当たっては、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力を得て、市町村において予防接種を実施するものであり、また緊急時に実施する接種である臨時接種には接種勧奨及び努力義務が発生するようになります。
特に、独居老人に対しては、接種券発送後、一定期間、申込みがない方に対して接種勧奨などを行うことも必要と考えますが、当局の見解をお伺いします。 ○田川正治副議長 塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 一定期間、申込みがない場合の対応についてでありますが、新型コロナウイルスワクチンは、予防接種法に基づく臨時接種と位置づけられておりまして、緊急の蔓延予防のために実施するものであります。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえた国の方針を受け、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、接種時期を繰り上げ、10月１日から開始しますとともに高齢者の優先接種及び基礎疾患を有する方や妊婦、乳幼児等への早期接種勧奨について、市公式ホームページや広報いわき等を活用し、周知を図ったところでございます。
子宮頸がんワクチンの接種につきましては、平成25年に国から接種勧奨を控えるよう通知があったため、積極的な勧奨は現在も行っておりません。 また、本年10月１日からロタウイルス感染症予防接種が定期接種に指定され、無料で接種できるようになるため、市ホームページや広報により周知したところであります。 対象者は、本年８月１日以降に生まれたゼロ歳児であり、10月１日以降の定期接種から無料となります。
また、幼児期及び学童期等につきましては、就学時健診時の接種勧奨のほか、夏休み前など、年に数回、保育園及び幼稚園、学校等を通して保護者へ接種勧奨を通知するなど、対象年齢に合わせ、さまざまな機会を活用し、通知やチラシの配布などを行っているところであり、今後とも接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 子宮頸がんに対するヒトパピローマウイルスワクチンにつきましては、国の安全対策調査会等におきまして、このワクチンの接種後に持続する疼痛などの副反応が疑われる報告があったことから、平成25年に厚生労働省から、副反応の発生頻度等がより明らかになり、適切な情報提供ができるまでの間は積極的な接種勧奨は差し控えるよう勧告がされました。
なお、未接種の方に対しては、接種勧奨通知を行う予定であり、今後も接種率の向上に努めてまいります。 次に、特定健康診査に合わせた抗体検査の事前通知と体制については、現在一定程度行っているところであり、今後もその周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 村澤 智議員。 ◆村澤智議員 では、一定の答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 避難所における周知啓発につきましては、避難所へのパンフレット配置のほか、対象者を特定できますことから、避難所に伺い個別に接種勧奨を行ってまいりたいと考えております。 ◆18番（塩田美枝子君） 周知啓発に当たっては、接種機会は１回のみであること、また今年度から５年間に１年間のみ定期接種の対象となることなど、制度や趣旨についてわかりやすい説明をお願いしたいと思います。